事業概要

パキスタン医科学研究所における
母子保健センター及び
小児病院の集中治療拡充計画

パキスタンの首都イスラマバードには、国内トップレベルの医学研究・教育機関であり、また最大の総合医療施設として多くの国民が利用する「パキスタン医科学研究所」があります。約３０年前、日本の支援で、「母子保健センター」と「小児病院」が建設されました。両施設はこれまで多くの命を救ってきましたが、近年の患者数の大幅な増加で、医療機材と診療施設が不足するようになりました。特に母子保健センターの手術室は、緊急を要する帝王切開が年間5800件にのぼり、予定されていた婦人科手術の延期が慢性化しているほか、入院ベッドが足りずに、NICU（新生児集中治療室）や産婦人科病棟では、1台の保育器やベッドを、複数の患者さんで使わざるを得ない状態でした。このような状況を改善するため、パキスタン政府は日本政府に対して母子保健センターと小児病院の機能の拡充・強化にかかる援助を要請しました。これに応えて、日本政府はハイリスク妊産婦と小児のための新たな施設の建設と医療機材の調達に係るプロジェクトを実施しました。

当社は、このプロジェクトで、必要な医療機材の調達と据付に加えて、それらの操作や保守点検のためのトレーニングを担当しました。

全世界 新型コロナウイルス感染症流行下における
遠隔技術を活用した
集中治療能力強化プロジェクト

持続可能な開発目標SDGsの中で、誰もが適切な保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」は重要なターゲットの一つに位置付けられました。2021年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な蔓延が進む中、開発途上国のUHC達成に向けて、感染症対策の拡充と保健医療システムの強化への迅速な取り組みは急務でした。中でも感染症の拡大が経済社会に与える深刻な影響や、今後、新たな感染症の発生や拡大が懸念される途上国では、これらの問題対応能力の強化が不可欠であり、迅速な支援が必要とされていました。

そこで日本政府は、患者治療のための保健医療システム強化が必要な途上国に対して、日本の集中治療専門医による指導や助言のための遠隔ネットワークの構築、及び重症患者の集中治療に必要な医療機材や設備の整備という２つの計画を柱とした広域プロジェクトを実施しました。

当社はこのプロジェクトの中で、南米ボリビア第２の都市、サンタクルス県に1986年に日本の無償資金協力で建設された基幹病院、サンタクルス総合病院（通称：日本病院）の重症患者の集中治療室（ICU）に必要な医療機材の調達、据付及び設置を行いました。

チョンタレス保健管区と
セラヤセントラル保健管区における
母と子どもの健康プロジェクト

ニカラグアでは、保健医療サービスが無償で提供されています。保健医療サービスの基本として、病気の予防と診療、健康増進活動をする「家庭地域保健チーム」が地域ごとに配置されています。このチームは医師・看護師と、その地域の家族と生活をよく知る住民の保健ボランティアで形成されています。保健省はチームの巡回活動で、妊婦や病人と医療機関とを素早くつなぎ、安全な出産や適切な治療のための医療サービスの提供を目指しています。

しかし、現状では、農村部におけるアクセスが悪いことや保健教育が不十分であるために、自宅などで出産を迎える、若年妊娠を始めとしたハイリスク妊産婦がおり、病院でも産科救急ケアの機能が不十分であることなど、保健医療サービスの質の向上が急務でした。そのため、特に農村部に対する医療サービス提供の改善や、住民参加型のヘルスプロモーションの必要性が求められ、日本の支援による技術協力プロジェクトが立ち上がりました。

ニカラグアの南東部に位置するチョンタレス保健管区とセラヤセントラル保健管区において、医療従事者のための研修プログラム作成・プロジェクト供与機材の保守管理・家庭地域保健チームの実践的活動モデルの構築・保健管区におけるマネージメント向上・救急搬送システムの改善に取り組みました。また、国際フォーラムを開催し、その活動成果をニカラグア国内外に共有・発信しました。

母と子のプライマリーヘルスケアプロジェクト

ドミニカ共和国では、妊産婦が産前健診でリスクが認知されないまま病院で出産を迎えるケースや、産後健診と新生児ケアが提供されていないケースが多く発生しています。この状況を改善するため、保健省は国際協力機関と連携しながら様々な取り組みを行ってきました。

近年、隣国ハイチから流入する妊産婦の数が増えてきた北東部4県において、妊産婦・新生児ケアの質を向上させることを目標としたプロジェクトを実施しました。日本は地域保健の主な担い手である准看護師とその指導者などの保健施設に対する人材の能力強化・妊産婦の救急搬送システムの改善などを支援しました。当社は、同プロジェクトへ母子保健とIEC(情報・教育・コミュニケーション)の専門家を派遣しました。

統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト

近年、土砂崩れなどの自然災害が多発しています。2011年1月に、ブラジル・リオデジャネイロ州山岳部を中心に大規模な土砂災害が数100ヶ所で発生しました。大量の土砂は、古くから観光地として知られる歴史ある都市を押し流し、死者行方不明者約1,000人を出しました。この災害をきっかけにブラジル政府は、自然災害に対処する国家政策や戦略を再構成することになり、防災の知識と経験を持つ日本政府に技術協力を要請し、リスク管理に伴う統合的な活動の強化を目指して、このプロジェクトをスタートさせました。

ブラジルと日本にとって初めての総合的な防災協力となるこのプロジェクトは、土砂災害リスクを低減させることを目的にして、災害リスクの把握・それに基づく都市拡張計画・モニタリングや情報伝達など、総合的な災害対応力の強化などを目指しています。

家畜感染症診断技術改善計画プロジェクト
フォローアップ協力

モンゴル政府は付加価値のある畜産物の輸出拡大を目指し、家畜の疾病対策・管理を強化しています。その実施機関である農業大学獣医学研究所では、多くの高度な分析機器が設置されていました。しかしこれらの機材を適切に維持管理ができるエンジニアが不足していたことから、同機材が十分に機能していませんでした。

この状況を改善するため、日本に対して技術支援の要請がありました。この要請に応えるべく、当社は専門家を派遣し、故障診断の手法、純正パーツが入手できないときの応急処置およびスペアパーツの特定方法などの技術指導を行いました。

レファラル病院における医療機材管理強化プロジェクト

カンボジアは、1970年代から続いた内戦により医療従事者が激減したほか、医療施設や機材が破壊され保健システムが壊滅的な打撃を受けました。1991年の内戦終結後、カンボジア政府は国の復興を目指し、国際機関や諸外国からの援助を受けつつ保健・医療制度の整備や医療従事者の人材育成を行うとともに、医療施設・機材などのインフラ面の整備も行ってきました。しかし、これら整備された医療機材・施設に必要な維持管理体制の構築に着手できなかったことから、全国の公的医療施設では、医療機材の整備が立ち遅れ、適切な使用・維持管理ができず、故障が散発しました。

このような状況を改善すべく、カンボジア・日本両政府により「レファラル病院における医療機材管理強化プロジェクト」が立ち上がりました。当社はこのプロジェクトの実施を促進すべく、全国の公立病院の医療機材の維持管理に必要な管理システムの構築、このシステムを適切に運用管理させるための人材育成などを行いました。

カイロ大学小児病院外来患者病棟建設計画準備調査

カイロ大学小児病院は、臨床研究を通じて小児科医療の水準を高めています。エジプト小児医療の指導的な役割を担っており、貧困層に対する小児医療サービスの中核病院として期待されています。しかし、当時地方からの受診者数が急増し、対応可能な患者数をはるかに超えたため、病院機能に大きな負担が生じてしまいました。

既存施設の病院機能を回復させ、病院の持つ医療技術が十分に生かせるようになるためには、早急な外来専用病棟の建設が必要でした。

そこで当社は、2008年に無償資金協力準備調査として様々な調査を行いました。

カルツーム訓練病院フォローアップ調査

スーダンの首都カルツームに位置するイブン・シナ病院は、1982年から我が国の無償資金協力により病院建設が行われ、医療機材が整備されました。また、1985年～1992年にかけて技術協力プロジェクト、1990年には青年海外協力隊の派遣なども行われ、同病院は、カルツームの基幹病院として機能の拡充が行われました。

この間、病院は、これまでに援助された施設・設備および医療機材を自主的に補修しつつ維持管理に努めてきましたが、内戦が激化し、独自の財源と技術では老朽化に伴う修理や更新には十分に対応できない状態が続きました。

このような状況を一刻も早く打開するため、スーダン政府は日本に対して、緊急に必要な医療機材、設備機器のフォローアップ協力を要請しました。当社は本フォローアップ協力に係る調査に参加しました。